利用規約

第1条（目的）

DigitalCreators利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社アナライズログ（以下「当社」といいます）が提供するオンライン動画分析ツール「DigitalCreators.jp」（以下「本サービス」といいます）を利用するために、当社に対し本サービスへの登録を申し込んだユーザー（以下「利用者」といいます）に適用されます。

第2条（定義）

本規約に別途定義するほか、本規約における各用語の定義は、次の各号のとおりとします。

(1)「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と利用者との間における、本規約を内容とする契約をいいます。

(2)「本利用契約」とは、本サービスの利用に関して、当社と利用者が別途締結する「digitalcreatorsサービス利用契約書」に基づく契約をいいます。

(3)「本サービス利用情報」とは、チャンネルランキング情報、動画ランキング情報、タイアップ情報やこれらを基に作成された媒体資料等、本サービスの利用により利用者が取得した情報又は資料をいいます。

(4) YouTubeとは、アメリカカリフォルニア州のGoogle, LLCが運営する動画共有サービス（https://www.youtube.com）です。

(5) Googleとは、アメリカカリフォルニア州のGoogle, LLCが運営する検索エンジン、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、オンライン広告などのインターネット関連のサービス（https://www.google.co.jp/等）です。

(6)「ＩＤ・パスワード」とは、本サービスを利用するために利用者に発行されるＩＤ・パスワードをいいます。

第3条（適用範囲）

本規約は、本契約において当社と利用者とに適用されます。利用者は、本規約の全ての内容に同意することで、当社と本契約を締結するものとします。

2.当社は、本サービスへの掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとし、利用者は、これを予め承諾します。

当社と利用者との間で本利用契約を締結した場合、本利用契約と本規約との間で矛盾する規定が存するときは、本利用契約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

4.本サービスは、YouTube APIを使用しYouTube上の公開コンテンツを取得・保存しています。利用者は本サービスを利用することにより、YouTubeの利用規約及びGoogleのプライバシーポリシーに記載されているYouTubeの利用規約に同意するものとし、利用者は、これを予め承諾します。

YouTube利用規約 : https://www.youtube.com/t/terms

Googleプライバシーポリシー : https://policies.google.com/privacy

5．YouTube APIその他YouTubeのサービスの変更、

第4条（本サービス・本サービス利用情報等の利用）

利用者は、本サービスの内容、本サービス利用情報その他本サービスのノウハウ等を利用することにより、第三者に対して、本サービスと同種サービスを提供してはならないものとし、利用者は、これを予め承諾します。

2．利用者は、本サービス利用情報について、自己の社内に限り、これを閲覧その他利用することができるものとします。

3．利用者が、本サービス利用情報を第三者（以下「開示先第三者」といいます）に開示又は提供する場合、事前に当社の書面（電子メール、PDF、FAX等その他の電磁的・電子的方法を含みます。以下同じとします）による承諾を得るものとします。なお、本項に従い当社の承諾を得て本サービス利用情報を開示又は提供する場合、利用者は、当社の指示に従い当社の標章その他を表示するとともに、開示先第三者に対して本サービス利用情報について秘密保持義務を負わせるものとします。

第5条（本サービスの提供）

利用者は、本契約の契約期間内に限り、本契約で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。
本サービスの詳細な内容は、当社が別途定めるものとします。当社は、本サービスの内容の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。
当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとし、利用者は、これを予め承諾します。
利用者は、自らの責任と費用において、本サービスの利用に必要な設備・機器、インターネット接続等の利用環境を整備します。

第6条（利用者登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により利用者登録を行うことで、本契約の締結の申込みを行うものとします。利用希望者は、登録事項が、全て正確かつ最新であることを保証します。

2.当社は、当社所定の基準により、利用希望者の申込みの可否を判断し、申込みを承諾する場合には、その旨及び当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該利用希望者は利用者となり、当社との間で本契約が成立します。

当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、利用希望者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
法人の場合に、代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
自然人の場合に、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
その他当社が登録を妥当でないと合理的に判断した場合

利用者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続を行うものとします。これを怠ったことによって利用者に生じた損害、損失その他負担について、当社は一切の責任を負いません。
利用者が本サービスのうち有償のサービス（以下「有償サービス」といいます）を利用する場合、利用者希望者が、当社が指定する方法で必要事項を記載して申込み、当社がこれを承諾するものとします。有償サービスの対価は、原則、株式会社ネットプロテクションズのNP掛け払いを通して支払うものとし、利用者は、同社の審査完了後に有償サービスの利用が開始できるものとします。なお、有償サービスの対価の請求は、メールにて行うこととします。

第７条（ＩＤ・パスワードの管理）

当社は、契約開始日までに、ＩＤ・パスワードを発行して、これを利用者に通知します。
利用者は、ＩＤ・パスワードの追加・削除・変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し込むものとします。
利用者は、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
当社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
利用者によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任をいません。

第８条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定めるほか、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

利用者間での本サービスを経由しない連絡及び取引。ただし、本サービスを利用する以前から取引実績がある等、本サービスを経由せずに取引を行う合理的理由があり、かつ、利用者が事前に当社に報告し、当社が承諾した相手方との取引についてはこの限りではない。
他の利用者からの問い合わせに対して自動的に応答するような装置、ソフトウェア又はアルゴリズムを利用する行為
当社又は他の利用者に長時間の連絡、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社又は他の利用者の業務に支障を来たす行為
当社又は他の利用者への嫌がらせや、不良行為など案件の進行を妨げる行為
当社又は他の利用者に対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
法令に違反する行為
犯罪に関連する行為
公序良俗に反する行為
所属する業界団体の内部規則に違反する行為
当社又は他の利用者を含む第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉、信用、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
本サービスの運営・維持を妨げる行為
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
プログラム等により自動的にアクセスする行為
本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
本サービスに関して、当社が管理する設備、サーバ等に有害なコンピューターウィルス又はプログラムを送信等する行為
第三者になりすます行為
第三者に本サービスを利用させる行為
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）に該当し、又はその維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第9条（利用者発信コンテンツ）

利用者は、利用者が本サービスにおいて発信した情報、コンテンツ、データ等（以下「利用者発信コンテンツ」といいます）が第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害していないことを保証するものとします。利用者は、当社に対して、利用者発信コンテンツを、国内外で、無償で、非独占的に使用する（複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案及び二次的著作物の利用を含みます）権利を許諾（サブライセンス権を含みます）したものとし、利用者は、これを予め承諾します。
利用者は、期間・地域の如何を問わず、利用者発信コンテンツに関して、当社に対し、著作者人格権を行使しないものとし、利用者は、これを予め承諾します。
当社は、利用者発信コンテンツが第8条（禁止事項）に抵触し、又は抵触するおそれのある場合、利用契約が解除された場合その他当社が必要と認めた場合には、当該利用者発信コンテンツについて、修正、削除、掲載場所の変更その他必要な措置をとることができます。

第10条（秘密保持）

当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する情報（利用者のIPアドレスやアクセス解析結果等を含みます）を第三者に開示、漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的にこれを利用しないものとし、利用者は、これを予め承諾します。

第11条（本サービスの知的財産権等）

本サービス、本サービス利用情報その他本サービスに関連して当社が利用者に提供した情報、資料、コンテンツ等（本サービス上に掲載された利用者発信コンテンツを除きます）に関する知的財産権その他権利は、当社に全て帰属します。
利用者は、本規約で規定されているものを除き、前項の当社（及び他の利用者）の知的財産権その他権利に関し、いかなる権利も許諾されません。利用者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
利用者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラの実行や、その他本サービスの解析を試みてはならないものとします。

第12条（利用者の責任）

利用者は、本サービスの利用に際して当社に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。

2.利用者が、本サービスの利用に関連して他の利用者を含む第三者からクレームを受け又は他の利用者を含む第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。

3.当社が、利用者による本サービスの利用に関連して他の利用者を含む第三者からクレームを受け又は他の利用者を含む第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。

4.第２項又は前項のクレーム又は紛争に関し、当社は、利用者に対して、その解決に向けて照会、要請、指示をする場合があり、利用者はこれに従うものとします。なお、当社は、当該照会、要請又は指示を行う義務を負うものではなく、任意の判断でこれを行うものとします。

第13条（非保証）

1.当社は、利用者に対して、利用者が本サービスを利用することで閲覧・取得できる情報（本サービス利用情報や、他の利用者による登録事項、利用者発信コンテンツその他情報、コンテンツ、データ等を含みますが、これに限りません）について、正確かつ完全であること、最新であること、安全であること、適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること、社会相当性を逸脱しないこと、利用者の特定の目的に適合し有用であること、その他一切の事項について保証するものではありません。利用者は、自己の責任に基づいて当該情報を活用するものとします。

2.前項に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、利用者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。

本サービスの利用に起因して利用者の利用環境に不具合や障害が生じないこと
本サービスが正確かつ完全かつ最新であること
本サービスが永続的に稼働すること
本サービスが利用者の特定の目的に適合し有用であること
本サービスが利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること

第14条（当社の免責）

当社は、以下の場合において、利用者への通知及び賠償・補償等を要することなく、利用者の登録事項、利用者発信コンテンツその他利用者に関する情報、コンテンツ、データ及びソフトウェア等を削除することができます。

本サービスが変更、中断又は終了された場合
本契約が終了した場合

当社は、以下の場合において利用者に生じた損害、損失その他負担について、一切の責任を負いません。

本サービスが変更、中断又は終了された場合
利用者による登録事項、利用者発信コンテンツその他利用者に関する情報、コンテンツ、データ又はソフトウェア等のバックアップに不具合がある場合
利用者が用意した当社が提供するサービス利用に必要な設備・機器、インターネット接続等の利用環境が本サービスに適合しない場合又は不具合がある場合
利用者の利用目的が、当社が提供するサービスに適合しない場合
利用者が登録事項に虚偽の内容を記載した場合
利用者が登録事項に記載の内容の変更の通知を怠った場合
利用者が無償で当社が提供するサービスを使用している場合

4.利用者が、本サービスの使用、任意のソフトウェアや資料のダウンロード、又はそれにリンクされている任意のウェブサイトの使用によって、利用者のコンピュータ機器、コンピュータプログラム、データ又はその他の独占所有物に影響を及ぼしかねない分散型サービス妨害攻撃、ウイルスやその他の技術的に有害なものによる被害を受けた場合であっても、当社は、利用者に生じた損害、損失その他負担について、一切の責任を負いません。

5.本サービスに関する当社の責任は、本規約、本契約、本利用契約その他該当する本サービスにおいて個別に明記される範囲に限られるものとし、当社は、直接又は間接を問わず、法律上の請求原因の如何を問わず、利用者又は第三者に生じた損害、損失その他負担について、一切の責任を負いません。

第15条（損害賠償責任の制限）

当社は、本サービスの使用に関して利用者に損害が生じた場合、当社の責に帰するべき事由が認められるときに限り、その直接的結果として現実に発生した通常損害についてのみ賠償します。
前項に基づく賠償を含む当社の利用者に対する損害賠償責任は、損害発生の直接的な原因となった本サービスの全部又は一部の対価として、利用者が現実に支払った直近
1ヶ月分の本サービスの全部又は一部の利用料金を上限額とします。

第16条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第17条（解除等）

1.当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の利用を一時停止し、又は利用者登録を抹消することで本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。

本規約又は本利用契約のいずれかの条項に違反した場合
第6条（利用者登録）第3項各号に該当することが判明した場合
利用料金の支払の全部又は一部を14日間以上遅延した場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
租税公課を滞納し、その保全差押えを受けた場合
解散又は営業停止状態となった場合
第3号乃至第8号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
24ヶ月以上本サービスの利用がない場合
当社からの問い合わせに対して、7日間以上応答がない場合
その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

利用者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害、損失その他負担について、一切の責任を負いません。

第18条（本サービスの変更、中断、終了）

1.当社は、事業上の理由、YouTube APIその他YouTubeに関連するサービスの変更、中断又は終了、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス・疾病・公権力の行使、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断又は終了することができるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害、損失その他負担について、一切の責任を負いません。

当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう務めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第19条（連絡）

1.当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービス若しくは当社のウェブサイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは当社のウェブサイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。

利用者から当社への連絡は、当社所定の問合せフォーム宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

第20条（本規約の変更）

当社は、以下のいずれかの場合に、本規約をいつでも任意に変更することができます。

本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、前項による本規約の変更にあたり、予め変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、第１９条（連絡）第１項に定める方法により周知します。

第21条（契約上の地位の譲渡等）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。

2.当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。

第22条（完全合意）

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意（但し、本利用契約はこれに含まれないものとします）も、本規約に取って代わられます。

第23条（分離可能性）

本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第24条（反社会的勢力の排除）

利用者は、当社に対し、反社会的勢力の排除に関する次の各号を表明し保証するものとします。万が一、自己の違反を発見した場合は、直ちに当社にその事実を報告するものとします。

自ら又は役員、実質的に経営に関与する者、従業員等（以下「役員等」といいます）が、「反社会的勢力」（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいいます）でないこと
自ら又は役員等が、反社会的勢力との間で、反社会的勢力であることを知りながら資金若しくは役務提供等何らかの取引をしていないこと、及び、反社会的勢力と交友関係にないこと
自ら又は役員等が第三者を利用して、相手方及び相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いて不当な要求行為、業務の妨害及び信用の毀損をする行為等を行わないこと

2.当社は、利用者について前項の表明ないし保証に反する事実が判明したとき、その他、次の各号に該当する場合には、相手方に対して催告することなく、全ての契約（本契約を含みますがそれに限りません）の全部又は一部を解除することができます。

暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、当該団体関係者、その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます。）である場合、又は暴力団等であった場合
自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為、及び脅迫的言辞を用いるなどした場合
殊更に、自身が暴力団等である旨を伝え、関係団体若しくは関係者が暴力団等である旨を伝える等した場合
自ら又は第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損した場合、若しくは毀損するおそれのある行為をした場合
自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、若しくは妨害するおそれのある行為をした場合

第25条（準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第26条（管轄）

本サービスに関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（協議）

本規約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、当社と利用者とで協議し、円満に解決を図るものとします。

附　則

（実施期日）　本約款は、2022年8月7日から実施します。